| 第1章 総則 | ||||
| (名称) | ||||
| 第1条 | ||||
| 第1条 | 本会は、海事技術史研究会という。 | |||
| (事務所) | ||||
| 第2条 | ||||
| 第2条 | 本会は、事務所を東京都江東区越中島2-1-6東京海洋大学内に置き、必要に応じ、連絡事務所を置くことができる。 | |||
| (目的及び事業) | ||||
| 第3条 | ||||
| 第3条 | 本会は、海事技術史一般、すなわち航海、運用、船舶等に関する技術の調査研究を行い、海事産業の発展と海事思想の普及に寄与することを目的とする。 | |||
| 第4条 | ||||
| 第4条 | 本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。 | |||
| (1) | 海技における調査研究 | |||
| (2) | 研究会、見学会の開催 | |||
| (3) | 講演会の開催 | |||
| (4) | 会誌その他図書の刊行 | |||
| (5) | その他本会の目的を達成するために必要な事業 | |||
| 第2章 会員 | ||||
| (会員の種別) | ||||
| 第5条 | ||||
| 第5条 | 本会の会員は、次のとおりとする。 | |||
| (1) | 正会員 | 本会の目的に賛同し、会費を納める者 | ||
| (2) | 名誉会員 | 本会に対し特に功労があり、理事会の承認を得た者 | ||
| (3) | 学生会員 | 本会の目的に賛同し、会費を納める学生 | ||
| (会費) | ||||
| 第6条 | ||||
| 第6条 | 前条に定める会費は次のとおりとする。 | |||
| (1) | 正会員 | 年額3,000円 | ||
| (2) | 学生会員 | 年額1,000円 | ||
| 第3章 役員等 | ||||
| (役員) | ||||
| 第7条 | ||||
| 第7条 | 本会には、次の役員を置く。 | |||
| (1) | 会長 | 1名 | ||
| (2) | 理事 | 4名(会長を含む) | ||
| (3) | 監事 | 1名 | ||
| (4) | 顧問 | なお会員の推薦により総会の議を経て顧問をおくことができる。顧問は会費納入を要しない。 | ||
| 第8条 | ||||
| 第8条 | 理事及び監事は、総会において選任する。 | |||
| 2 | 会長は理事の互選とする。 | |||
| 3 | 役員の任期は、2年として再任を妨げない。 | |||
| 第4章 会議 | ||||
| (理事会) | ||||
| 第9条 | ||||
| 第9条 | 理事会は、毎年1回会長が召集する。 | |||
| (通常総会) | ||||
| 第10条 | ||||
| 第10条 | 通常総会は、毎年1回会長が召集する。 | |||
| 第11条 | ||||
| 第11条 | 次の事項は、通常総会に提出してその承認を受けなければならない。 | |||
| (1) | 事業計画および収支予算についての事項 | |||
| (2) | 事業報告および収支予算についての事項 | |||
| (3) | その他理事会において必要と認めた事項 | |||
| 第5章 会計および資産 | ||||
| (会計年度) | ||||
| 第12条 | ||||
| 第12条 | 本会の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。 | |||
| (資産の構成) | ||||
| 第13条 | ||||
| 第13条 | 本会の資産は、次のとおりとする。 | |||
| (1) | 会費 | |||
| (2) | 事業に伴う収入 | |||
| (3) | 資産から生じる果実 | |||
| (4) | 寄付金品 | |||
| (5) | その他の収入 | |||
| (資産の管理) | ||||
| 第14条 | ||||
| 第14条 | 本会の資産は、会長が管理する。 | |||
| (決算) | ||||
| 第15条 | ||||
| 第15条 | 会長は、毎年会計年度終了とともに収支に関する決算書類を作成し、監事に提出して、その監査をうけなければならない。 | |||
| (監査報告書) | ||||
| 第16条 | ||||
| 第16条 | 監査報告書は、総会の承認をえなければならない。 | |||
| 第6章 雑則 | ||||
| (細則) | ||||
| 第17条 | ||||
| 第17条 | この会則に定めるもののほか、本会の事業の運営上、必要な細則は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。 | |||
| 付則 | この会則は平成12年4月1日から施行する。 | |||
| 付則 | この会則は平成12年4月1日から施行する。 | |||